【会社員必見！】ふるさと納税の仕組みをゼロから解説

今回はこんなお悩みにお答えします。

テレビCMが放映されていることもあって、ふるさと納税の知名度は上がってきています。
寄付金額の推移を見てみても、制度開始からずっと右肩上がりです。

とはいえ、総務省「令和4年度ふるさと納税に関する現況調査結果」によれば、2022年のふるさと納税の利用者は740万人となっています。
これは納税義務者（所得割）5900万人の約12.5％に過ぎません。

ふるさと納税をやるなら、楽天ふるさと納税がおすすめ！

さっそく、ふるさと納税の仕組みをわかりやすく紹介していきます。

ふるさと納税ってなに？

ふるさと納税は生まれた故郷や応援したい自治体に寄付が目的と始まった制度です。
手続きをすることで、寄付金のうち2,000円以上は所得税の還付、住民税の控除が受けられます。また寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などの返礼品がもらえる魅力的な仕組みです。

ただし、返礼品を求めずに地域への支援を行う「返礼品のない寄付」という選択肢もあります。

ふるさと納税とは税金の前払い

ふるさと納税を解説している記事をみてみると、「寄付」・「納税」というワードがでてきます。
これがふるさと納税の理解を妨げる原因となっているはず。

ふるさと納税＝税金の前払いと考えると理解しやすいです！

具体的には「（ふるさと納税の納税額―2000円）÷12」の分だけ翌年の税金の支払いが不要となります。
そのためふるさと納税=節税という理解は間違っています。
ふるさと納税は税金の前払いによってお得になる制度ですが、納税額自体は変わらないためです。

なぜ2000円がかかるのか？

画像の通り、ふるさと納税は自己負担として2000円がかかります。

2000円はふるさと納税する際の手数料と考えると理解しやすいです！
私たちがやるべきふるさと納税の手続きは簡単ですが、各自治体は返礼品の発送などに人件費などのコストがかかります。

ただ、支払う手数料よりも得られるメリットが大きいため利用者や寄付金額は右肩上がりとなっています。

結局、ふるさと納税ってお得なのか？

例えば年収500万の人の場合、約5万円の寄付が可能です。

ふるさと納税では寄付金額の約30%分の返礼品がもらえるとされています。
自己負担の2000円を引いても、およそ13000円お得になります！

返礼品ではなにがもらえる？

楽天ふるさと納税の人気上位は以下の通り。

特に人気なのは地方の特産品です。
ただ、トイレットペーパー・水などの日用品や旅先で使える旅行券も人気があります。

ふるさと納税を簡単にまとめると…

自己負担2000円だけで各自治体から豪華な返礼品がもらえるお得な制度って理解でOKです！

次にふるさと納税の注意点を解説します。

知っておくべきふるさと納税の注意点5選

ふるさと納税はお得な制度ですが、注意点があります。
ここで紹介する注意点を守らないと損してしまうので要チェックです！

1.寄附金額には上限がある

ふるさと納税は税金の前払いのため、納税額にあわせて寄付金額の上限が異なります。
年収・家族構成によって寄付金額の上限は変化するため、よく調べてから手続きしましょう。
寄付金額の目安は下記の通りです。

返礼品は寄付金額のおよそ30%までとなっています。
そのため、上限をオーバーした分はただの高い買い物になってしまうため注意が必要です。

2.税金控除のための申請が必要

会社員であれば、給与から所得税や社会保険料が天引きされ、勤め先の会社がそれを代行して納税してくれます。
ただ、ふるさと納税は税金を先払いのため、自分で手続きが必要です。

税金の手続きには確定申告orワンストップ特例制度の2つの選択肢があります！
それぞれの手続きの流れは下記の通り。

それぞれ解説しますね！

確定申告とは？

税務署に支払うべき税金を報告することです。
フリーランスや個人所業主の方は確定申告することで税金を納めています。

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度は送られてきた書類に記入して返送するだけで確定申告が不要になる便利な制度です！
確定申告とは異なり、ふるさと納税独自の手続きの方法になります。

確定申告とワンストップ特例制度はどっちがおすすめ

時間で言うと、確定申告は始めての方だと40分ほど、ワンストップ特例制度の申請は1自治体早ければ１分で終わります。

ワンストップ特例制度の手順は紙で手続きする方法とスマホでマイナンバーカードを登録する方法のどちらかです。
紙で手続きする場合、送られてきた書類を記入して郵送します。
スマホの場合、アプリの指示通りにマイナンバーカードを登録するだけです！

ここからはワンストップ特例制度を使った申請を前提に進めていきます！

3.ワンストップ特例制度は寄付先に制限があり

ワンストップ特例制度は寄付先が5自治体以内であることが条件です。
ただし、同じ自治体であれば返礼品を複数頼んでも1自治体とカウントされます。

4.ワンストップ特例制度による申請には期限がある

確定申告は原則毎年3月15日までの手続きが必要なことが有名ですが、ワンストップ特例申請にも期限があります。
寄附の翌年1月10日までに寄附先の自治体へ書類提出が必須です。
2023年1月~12月に申請した分は、2024年1月10日が書類の提出期限となります。

5.返礼品をまとめて頼むと冷蔵庫に入らない恐れがある

ふるさと納税の返礼品の中には冷凍食品が数多くあります。
返礼品によってかなりの容量があるケースも…

下記のように返礼品によっては日時指定できる場合もあります。

ふるさと納税の注意点は以上です。
必ず手続きする前にチェックするようにしてくださいね！

ふるさと納税はどのサイトでやるべき？

ふるさと納税の寄付を受け付けている「ふるさと納税サイト」はたくさんあります。
CMでも様々なサイトを目にしている方も多いはずです。
現在、ふるさと納税が行えるポータルサイトは20サイト以上存在し、サイトによって特色やキャンペーン情報は異なります。

楽天ふるさと納税を利用する一番のメリットはやはり「ポイント還元」の高さです。
他にもポイント還元を行っているサイトはありますが、楽天ふるさと納税はSPUというポイントUP制度や、その他キャンペーンを利用することで最大30倍まで還元率を上げることができます。

楽天ふるさと納税を上手に活用すれば、自己負担2,000円分以上のポイント還元を得られます。

実際にふるさと納税をやってみよう！

ここまでの内容を理解できたら、あとはサイトの表示の通りにふるさと納税を実施するだけです。
手順は以下になります。